日雇い派遣、早う脱けたい。

世論調査「参院選の投票先で民主と自民が拮抗」 今夏の参院選、あなたはどの政党に期待しますか?





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 民主党




 nanasisan-eigyouchuuもいま、日雇い派遣から脱け出せん。

派遣法改正案に3?5年の猶予期間があったりと、骨抜き条項も

多く見られますけんど。正社員化への努力を買うて、民主党に入れます。





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派遣法抜本改正に待ったをかけるJSGU

非正規雇用・有期雇用を禁止せず、抜け穴派遣法改正を強行するなら、
民主党の単独過半数に反対です。次期選挙は、自公だけでなく、
民主党にも投票しません。

関連する重要情報です。

派遣法抜本改正に待ったをかけるJSGU - 明日へのうた - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765/31768018.html
2010/2/20(土) 午前 11:07
 この17日、厚生労働省が労働政策諮問委員会に労働者派遣法の改正案要綱を諮
問した。18日に共産党志位委員長は記者会見で「製造業の常用派遣を禁止の例外
としていること、登録型派遣に専門26業種を認めている。この二つの『大穴』は
許されない」と抜本改正への運動強化を呼びかけた。
 民主党連立政権下でつくられようとしているこの改正案に多大な影響力を持って
いるのが、連合・UIゼンセン傘下で派遣会社と派遣労働者によって組織されてい
る労働組合「人材サービスゼネラルユニオン(JSGU・07年9月現在42,5
62人)」である。JSGUは最近「労働者派遣制度に関するJSGUの考え方」
なる文書を発表して、派遣法抜本改正論議に待ったをかけている。JSGUのホー
ムページによれば彼ら主張の根拠はおおよそ次のようなものと見られる。
 「(派遣法施行以来)派遣事業所は41,966となり、派遣労働者数も321
万人、年間売上高は5兆4,189億円と大きく成長しています」「派遣イコール
『ワーキングプア』、派遣イコール『不本意な働き方』という見方には強く違和感
を覚えます」「職業選択の自由の下、間接雇用も直接雇用も同等に『労働』である
ことの評価がされるべきです」・・・・
 実際に派遣で働いている労働者の声として「やりたい仕事を、働きたい時間に、
働きたい期間、働きたい場所で働ける」「時間を有効に活用できる」「多数の派遣
先の中からやりたい仕事を選べる」「仕事より生活を重視し、働き方・暮らし方を
自ら選べる柔軟な制度」など派遣制度を肯定していると主張。「登録型派遣は今や
不可欠な制度として機能している」と結論づけている。
 またJSIUは、民主党内に「派遣制度の改善を推進する議員連盟」を立ち上げ
て、「一部団体・政党が主張している『労働者派遣制度の問題の捉え方』の誤りを
指摘し、真の労働者保護と業界の健全な発展を目指して活動」している。議員連盟
の会長は川端達夫衆議院議員、幹事長は三井辨雄議員、他に松原仁、池口修次、加
藤公一、近藤洋介、徳永久志、鷲尾英一郎氏らが役員に名を連ねている。
 UIゼンセンは連合の最大民間単産であり、JSGUはその中の有力単産である。
連合と民主党の癒着がこでも問題になっているとおれは思う。
Yahoo!ブログ - 明日へのうた
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765

抜け穴派遣法改正を喜ぶ自動車総連

非正規雇用・有期雇用を禁止せず、抜け穴派遣法改正を強行するなら、
民主党の単独過半数に反対です。次期選挙は、自公だけでなく、
民主党にも投票しません。

関連する重要情報です。

抜け穴派遣法改正を喜ぶ自動車総連 - 明日へのうた - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765/31856543.html
2010/3/1(月) 午後 2:04
 何回か前の本ブログで「派遣法抜本改正に待ったをかけるJSGU」という記事
を書いた。派遣会社の労働組合であるJSGU(人材サービスゼネラルユニオン)
が、民主党有力議員と組んで派遣法抜本改正の足を引っ張っているという内容だ。
その後「週間金曜日」2月26日号の「派遣労働者を裏切る民主党」という記事を
読んで、JSGUは実は小物でもっと巨悪の労働組合があるということに気付かさ
れた。派遣労働者を使い捨てにして利益をあげている自動車産業の労働組合「自動
車総連」のことだ。
 週間金曜日の記事はこうだ。抜け穴だらけの「労働者派遣法改正案」を答申した
「労働政策審議会」は、自民党麻生内閣の委員構成そのまま。部会長の清家慶大教
授は「まず旧政府案を尊重していただきたい」と切り出したという。これに勇気を
得て使用者委員が言いたいことを言い、労働者委員も答申案を支持したというのだ。
 そこで、労働政策審議会の労働者委員なるものをインターネットで調べてみると、
情報労連、JAM、UIゼンセン、運輸労連、基幹産業労連、電力総連、航空連合
など連合の主要民間単産委員長がずらり。自動車総連西原浩一郎会長もその一人。
週間金曜日によれば、彼は「報告に沿った内容で早急に法案をまとめるよう発言」、
「労働者保護をなおざりにしても、政策決定への影響力を維持したいという共通の
利益で公労使三者が結束しているのもしれない」と指弾の対象だ。
 西原会長は、09年1月の自動車総連中央委員会で「労働者派遣法」改正の動き
について、「課題はあるものの常用雇用型派遣を基本に」し、「製造業の登録型派
遣を禁止する場合にあたっては、対象者の円滑な雇用移動に向けた支援措置と、そ
のための必要な猶予期間を確保すべきである」と発言。今年の中央委員会では、
「労働政策審議会の取りまとめ内容は、昨年1月の総連中央委員会での会長挨拶の
中で申し上げた見解に、ほぼ沿う内容であり理解できるものであると考える」と手
放しの喜びようだ。
 日本の企業内労働組合は労働者にとって最悪の存在となっている。
Yahoo!ブログ - 明日へのうた
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
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